看護師が知っておきたい用語『合計特殊出生率』

看護師が知っておきたい用語『合計特殊出生率』

合計特殊出生率とは何か？

合計特殊出生率とは、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもののことです。合計特殊出生率は、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。合計特殊出生率は国や地域によって異なります。人口動態統計を調査・分析する指標であり、日本の場合は厚生労働省が、各種の調査から算出しています。合計特殊出生率は、人口増減や社会保障制度の持続可能性など、さまざまな問題に関連しています。

合計特殊出生率には、期間合計特殊出生率とコーホート合計特殊出生率の2つがあります。期間合計特殊出生率は、ある時点の年齢別出生率を合計したものであり、コーホート合計特殊出生率は、ある年齢層の女性の年齢別出生率を合計したものです。期間合計特殊出生率は、現在の人口動態を反映する指標であり、コーホート合計特殊出生率は、将来の人口動態を予測する指標として用いられます。

合計特殊出生率は、人口増減に影響を与える重要な指標です。合計特殊出生率が2.07を上回れば人口が増加し、下回れば人口が減少します。日本では、合計特殊出生率は1970年代以降低下を続け、2020年には1.34と過去最低を記録しました。この合計特殊出生率の低下は、少子高齢化社会の進行に拍車をかけており、社会保障制度の持続可能性が懸念されています。

期間合計特殊出生率とコーホート合計特殊出生率

期間合計特殊出生率とは、特定の期間における年齢別出生率を合計したもので、その期間において一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。期間合計特殊出生率は、その期間における出生率のレベルを測る指標として用いられる。

コーホート合計特殊出生率とは、特定の出生コホート（出生年次別集団）における年齢別出生率を合計したもので、その出生コホートに属する一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。コーホート合計特殊出生率は、その出生コホートの出生率のレベルを測る指標として用いられる。

期間合計特殊出生率とコーホート合計特殊出生率は、どちらも出生率のレベルを測る指標であるが、期間合計特殊出生率は特定の期間における出生率のレベルを測る指標であるのに対し、コーホート合計特殊出生率は特定の出生コホートの出生率のレベルを測る指標である。

合計特殊出生率が2.07を上回るときと下回るとき

合計特殊出生率は、一人の女性が生涯に出産する子どもの数を表した数値です。合計特殊出生率が2.07を上回ると、人口増加につながります。これは、女性一人あたりの子ども数が2.07人以上であることを意味するためです。一方で、合計特殊出生率が2.07を下回ると、人口減少につながります。これは、女性一人あたりの子ども数が2.07人未満であることを意味するためです。

合計特殊出生率が2.07を上回る要因は、女性の社会進出が進み、晩婚化が進むことなどがあります。また、政府の出生率引き上げ政策なども、合計特殊出生率を上昇させる要因となります。一方で、合計特殊出生率が2.07を下回る要因は、女性の社会進出が進み、晩婚化が進むことなどがあります。また、政府の出生率引き下げ政策なども、合計特殊出生率を低下させる要因となります。

合計特殊出生率は、少子化対策や人口政策を考える上で重要な指標です。政府は、合計特殊出生率を2.07以上に維持するため、少子化対策や人口政策を推進しています。

合計特殊出生率の重要性

合計特殊出生率は、人口動態の重要な指標であり、人口の将来を予測する上で重要な役割を果たします。合計特殊出生率が2.07を上回れば人口が増加し、下回れば人口が減少することが分かっています。これは、合計特殊出生率が人口の自然増加率に直結しているためです。

日本の人口は、1970年代以降、合計特殊出生率が2.07を下回ったことをきっかけに減少を続けています。総理府が2020年1月22日に発表した推計人口によると、2019年10月1日時点の日本の人口は1億2,325万人で、前年同期より43万人減少しました。人口減少は、労働力人口の減少や社会保障制度のひっ迫など、様々な社会問題を引き起こしています。

合計特殊出生率は、出生率を左右する様々な要因の影響を受けます。経済状況、社会保障制度、育児支援制度、女性の社会進出など、様々な要因が合計特殊出生率に影響を与えます。政府は、合計特殊出生率を2.07以上に回復させることを目指し、様々な政策を講じています。これらの政策には、育児支援制度の充実、女性の社会進出の促進、経済成長の促進などが含まれます。

合計特殊出生率は、人口動態の重要な指標であり、人口の将来を予測する上で重要な役割を果たします。政府は、合計特殊出生率を2.07以上に回復させることを目指し、様々な政策を講じています。これらの政策が成功すれば、日本の将来の人口減少を食い止めることができるでしょう。